年収500万の手取りは？
年収500万といっても500万全てが貰えるわけではなく、実際に貰える金額は390~410万程度となります。
貰える金額がずいぶん下がってしまうなと驚く方もいるかもしれません。
なぜなら、会社が支給するお給料から社会保険料や税で引かれてしまうからです。
この、社会保険料や税を差し引き、実際自分の口座に振り込まれる金額を「手取り」と言います。
また、どうして同じ年収500万なのに手取りは390万~410万と差があるの？ と思うかもしれません。
それは住んでいる地域にかかる住民税や、養っている家族の有無など、その人の状況によって違いがあるからです。
自分の手取りを知るには、毎年年初に会社からもらう源泉徴収票を見ると分かります。
この場合、①の「支払い金額」5,000,000円が年収になります。 会社から支払われる金額であり、「総支給額」「額面」などとも呼ばれます。
②の「給与所得控除後の金額」3,460,000円は所得と呼ばれ、この所得の部分が所得税の課税対象になります。
これはあらかじめ国税庁が年収によって決めている差し引く金額分を引いたので、346万円になっています。
③は所得税の源泉徴収税額です。1年間の所得税の合計額です。
④は健康保険料、厚生年金保険料などを合わせた1年間の社会保険料の総額です。
つまり、①の年収から、③の所得税と④の社会保険料と、住民税を引いた金額が「手取り」となるわけです。 住民税は「住民税決定通知書」を参照するか、ある月の給与明細にある住民税を12倍することで分かります。
住民税は住んでいる地域によって異なりますが、18万と仮定すると、この場合の手取りは
5,000,000 - 218,400 - 500,000 - 180,000 = 4,101,600
となります。
年収500万といっても手元に入る手取りの金額が400万少しなのはずいぶん引かれた感じがしますね。
また、手取りの金額は、独身の場合と扶養家族がいる場合で異なります。
・独身、40歳以下の場合の手取り
手取り金額は397万円になります。
先ほど紹介した手取り410万とかなり差がありますね。
では、扶養家族（専業主婦や子供など、一定の年収に満たない家族）がいる場合、手取りはどうなるのでしょうか。
・40歳以上で、扶養する家族がいる場合（配偶者、大学生の子ども1人）の手取り
上記のように扶養する家族（子供や一定の年収満たない家族）がいる場合、所得税が少なくなります。 引かれる金額が少ないため、手取りは大きくなります。
また、40歳以上になると介護保険に加入するため、社会保険料が高くなります。 住んでいる地域によって住民税も異なります。
上記の理由から、同じ年収500万でもその人の状況によって手取りが異なるのです。
年収500万台は会社員の13％
日本の平均年収は現在436万円。 年収500万はそれを少し上回ります。
では日本全体のなかで年収500万台の人はどれくらいいるのでしょう。
民間給与実態統計調査によると正規雇用で働く会社員で年収500万台の人は13％です。
さらに年収500万円台の人はアルバイトなどを含めた全労働者でみれば9.7％の割合です。
では、年収500万「以上」の層はどれくらいいるのでしょうか。
男女別で見てみましょう。
年収500万は男性であっても半分以上は越えられない壁であり、女性となると1割ほどしかいません。
では、大学を卒業して社会人になり、何年ぐらい働けば年収500万に到達するのでしょう。
年収500万は30代では難しい？
年収500万は名前の知られている大企業であればすぐに超えるだろうと思う方もいるかもしれません。
しかし、大企業であっても到達するには年数がかかるのです。
以下は大学・大学院卒の全労働者の平均年収を企業規模別に纏めたものです。
大学・大学院卒であっても、年収500万円を超えているのは、大企業に所属する45～49歳のみ。 大企業であったとしても、30代だと年収は300万円台あたりになります。
つまり、年収500万に到達するのは、大学・大学院卒で、かつ大企業であっても、30代、40代では難しいのです。
ちなみに、20代前半の年収500万以上の割合をみてみましょう。
年収500万以上は0.2%（男性）0.1%（女性） 20代後半では1.1%（男性）0.7%（女性）
つまり、20代で年収500万の到達はかなり狭き門となります。
年収500万の生活レベル
年収500万はどれくらいの生活ができるのでしょうか。 年収500万の手取りは390万~410万ほどであると解説しました。
ここでは独身の場合と扶養家族がいる場合に分け、月々どれくらいの金額の支出や貯金ができるかを紹介します。
学生の頃から一人暮らしをしてきた方もいると思いますが、社会人になると家賃や水道光熱費の他、食費や交際費で思った以上にお金がかかります。
手取りは額面より減ってしまうといっても、アルバイトが収入源となる学生の頃より貰えるお金は多い印象ですが、かといって好き放題使っては貯金ゼロ、首が回らなくなることもあります。
毎月何にどの程度のお金がかかるかを考え、自分の手取り収入の範囲内でやりくりする必要があります。
○独身の場合 都内で1人暮らしをするAさんは月収35万、ボーナス80万で年収500万です。 月収の手取りは27万、ボーナスは半分貯金、半分は旅行などに充てています。
○扶養家族がいる場合
首都圏に住むBさん夫婦は旦那さんの年収が500万。 Aさん同様に月収35万、ボーナス80万で月収の手取りは27万です。 出産を見据え、自炊やお弁当で食費は抑えるなどして節約を心掛けています。
人にもよりますが、家庭を持つと住宅ローンや車のローンにお金がかかるようになるため、他の部分で節約をする必要があります。 これ以外でも、将来の子供の教育費などに備えて手取り収入内で計画的にやりくりするようになります。
年収500万ではマイホームやマイカーはどれくらいのものを買えるのか、紹介していきます。
・住宅ローンはどれくらい？ Bさん夫婦の支出にもでてきた住宅ローン。 年収が500万円あれば、十分に家のローンが組めるようになります。 だいたい約3000～5000万円ほどの融資が受けられます。
・マイカーはいくらまで？ 年収500万では、おおよそ200万円までが無難です。 車は年収の3分の1か、半分までで抑えなければ家計を圧迫してしまうためです。
・教育費ってどれくらいかかるの？ 幼稚園から大学まですべて国立に進学したとしても、最低でも大学卒業までに約500万円はかかってくるでしょう。この他にも塾や習い事でお金がかかります。
年収500万の生活レベルのイメージはつきましたか？
年収500万は一般的に独身であればゆとりを持った生活ができます。 扶養家族がいる場合、ローンは組めるうえ、子供も育てることも可能ですが、あまり贅沢はできないといったイメージになるでしょう。
年収500万以上の業界
年収500万以上を狙うにはどんな業界があるのでしょう。
まず、国税庁が発表した民間給与実態統計調査の「業種別の給与階級別分布」を元に見ていきましょう。
年収500万円〜600万円台が多く見られた業界は、
建設業界 13.2% 情報通信業界 14.4% 複合サービス事業 13.1%
という結果でした。
建設業界では、大和ハウスや、積水ハウスなどのハウスメーカーの総合職などが該当します。 年収は800〜1000万円。 皆さんも広告やCMで見たことのある会社が多いでしょう。 会社の規模も大きく、売るものの単価が高いため高収入となります。
情報通信業界は、NTT東日本や、ソフトバンクなど、情報インフラと呼ばれる業界の総合職が該当します。 業界の中でもNTT東日本とソフトバンクは売上高が高いため、年収は900〜1389万円ほどのようです。
複合サービス事業は、日本郵政などが該当します。 年収は798万円ほど。 会社の規模が大きく、業績も安定しているため高収入になります。
この他にも年収500万を超える職業を紹介していきます。
○平均年収の高い業界ランキング
この他にも情報通信業界、広告業界、レジャーサービス・アミューズメント、ゲーム関連、ソフトウェア・情報処理なども業界の年収が500万を超えます。
また、上の表はあくまで業界の平均年収のため、例えば業界1位の会社はこの年収を大きく上回ることもあるでしょう。
また、一般的に同じ会社でも総合職より年収の低い事務職も含めた平均年収なので、総合職や歩合制を取り入れている営業職などは500万を大幅に超えることもあります。
では、どんな職種が年収500万を超えるのか、今度は職種別にみていきましょう。
○平均年収の高い職業ランキング
この職種は年収500万を超える仕事の職種の一部であり、この他にもシステムエンジニアやwebエンジニア、社会保険労務士、公認会計士、中小企業の管理職などの仕事も年収500万を超える職種です。
数多くの職種の中でも、IT・Web系や金融・不動産系、コンサルタント系の職種が高収入の傾向にあります。
ただし、企業や勤務年数に異なります。
年収500万を狙いたい人は、就職活動において、これらの業界の会社を調べてみると良いでしょう。
年収500万を目指すには
年収500万は、30代、40代で到達するのは大卒であっても難しいレベルです。 また、扶養家族の有無や住民税の地域などにより、同じ年収500万でも手取り収入は人によって異なることも紹介しました。
しかし、貯金をしつつ、必要以上の生活をしなければマイホームのローンを組めたり、マイカーを持てたり、子育てなどの計画を立てていける金額でもあります。
仕事が人生の全てではなく、人によっては趣味が生きがいであったり、結婚や子育て、戸建てを建てることを目標にしている人もいるでしょう。
就活をするにあたって、社会に出たらおおよそどれくらいの給料が手元に入り、どんな支出が発生するのか、イメージしておきましょう。
年収500万以上を狙える会社や職種は就活においても人気があり倍率が高いのも事実。
ESや面接対策をしっかりとやり、内定を勝ち取る必要があります。
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