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マーケティング支援から、組織変革の支援まで 株式会社メンバーズのDX推進事業に迫る

今回お話を伺ったのは「企業のデジタルビジネス支援」を事業として行う株式会社メンバーズにてマネージャー/DXプロデューサーを務める、小林 洋祐さん。クライアント企業の「マーケティング支援」に留まらず「ビジネス変革」「組織変革」までをサポートする、メンバーズの事業/業務とは?その魅力に迫ります!

メンバーズが行う「マーケティング支援」「DX推進支援」とは?

―本日はよろしくお願いいたします!メンバーズは企業のDX推進支援において今注目を集めているとお伺いしています。

「DX推進支援」という仕事についてお話をいただければと思うのですが、その前にまずは、メンバーズとはどんな会社なのかを教えていただけますでしょうか?

小林:メンバーズは様々な事業を行なっており、その中でも主力事業となっているのは「EMC事業」です。

「EMC(エンゲージメントマーケティングセンター)」とは弊社オリジナルの言葉ですが、簡単に言えば、顧客企業に専属のチームを提供しデジタルの領域において抱えている課題を解決するという事業です。

もっと噛み砕いていえば「企業のデジタルマーケティング支援」と言えるでしょうか。

例えば、製造業を営む企業がクライアントの場合。商品を作りました、それをお店に並べました、すると消費者がそれを手にとって買ってくれました、というのが理想です。

しかし、様々な企業が様々な商品を作り販売をしている現在、商品を作って並べただけではなかなか手に取ってもらえない、という現状があります。

その課題を解決するための一つの手段が、デジタルマーケティングです。インターネット上に広告を出す、SNSで宣伝をする、商品の魅力を伝えるWebサイトを制作する、そういった方法で、商品をより多くの人に買ってもらうことを目指すのです。

今では「デジタルマーケティング」という言葉も一般的になりましたが、デジタル領域に課題を持っている企業はまだまだ数多いです。

デジタル領域に専門性を持つ人材が不足していたり、そもそもデジタル領域の重要性が会社内に浸透していなかったり。豊富なリソースを持つ大手企業ですら、デジタルの領域に課題を持つ会社はたくさんあるのです。

そうした背景から、我々は企業ごとに専属のチームを編成し、デジタルマーケティングのサポートをさせていただいています。

―いわゆる「デジタルマーケティング支援」が主力事業であると。一方で、小林さんも担当されている「DX推進支援」とはどのようなお仕事なのでしょうか?

小林:我々が持つデジタルの知見を活かし、お客様により大きな貢献をしたい。そんな思いから近年力を入れているのが、DX推進支援の領域です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉自体に馴染みのない就活生の方もいらっしゃるかもしれませんが、DXとは、データやデジタル技術の活用によって、製品/サービス/ビジネスモデルを変革して新たな価値を生み出すこと、組織や業務プロセスを変革して競争優位を生み出すことを指します。

例えば、ある会社がデジタルマーケティングに注力をしたいと思っているが、部署ごとにデジタル領域のスキルや、そもそもデータやデジタル技術を取り入れる意識に差があるというケース。

そんな時には、横軸でデジタル化を推進するチームを作り、専門性を高め、各部署に浸透させていく。そうした活動を通じて、会社全体としてデジタルマーケティングにおける競争優位性を持った組織が作り上げられる。

このように、顧客企業のDX推進を支援する、またDX推進によって顧客企業の成長をサポートするのが、DX推進事業の役割です。

先ほども申し上げた通り、デジタルの部分で課題を抱えている企業は日本にまだまだたくさんあります。

また、コロナ禍によって消費者や企業の行動様式も変化しています。今まではオフラインを中心にビジネスを行なっていた企業も、外出規制などの影響で、オンラインでのビジネスに舵を切っていかなければならなくなります。

そんな背景の中、より多くの企業にデジタル化推進のサポートを行っていくべきだと考え、DX推進の領域に注力をしているのです。

メンバーズならではの強みは「組織変革」や「顧客目線での伴走支援」

―デジタルの知見を生かして、マーケティングのみでなく、ビジネスモデルや組織の変革までをサポートしているのですね。

一方で、就職活動を進めていると、広告代理店やコンサルティングファームを始めとして「デジタルマーケティング」「DX推進」を掲げる企業は数多く見受けられる印象です。

その中で、メンバーズならではの事業の特徴はどんなところにあるのでしょうか?

小林:顧客企業がデジタル化を本当に組織に浸透させられるか、組織に導入したものを継続的に続けられるか、その組織変革までをサポートし続けるのが、メンバーズならではの特徴であり、事業を通じて届けている本質的な価値だと考えています。

DXだけではなく、あらゆるものに共通することだと思いますが、企業が「こういうものを導入しましょう」と言って単発で終わってしまったり、継続しなかったり、そうしたことは日常茶飯事です。

DXやデジタルシフトという単語も、何年かに一度、バズワードのように流行がきています。それを聞いてDXを推進したいという企業も数多くある中で、中々現場まで浸透しない、部署ごとに浸透に差が出る、というケースが散見されます。

企業が新たなことを取り入れて、それを継続し続けるというのは、難しいことなんですね。部署ごとに独自のやり方をしていて、新しいものを取り入れることに否定的であったり。新しいものを取り入れたくても、それを実現するためのリソースがないこともあります。企業や組織が変革を実現するには、少なからずハードルがあります。

そんな中で、DXの立派な計画を作るだけ、便利なツールを導入するだけでは、組織の変革には不十分です。

現場で働く人の顔を思い浮かべて、導入にどんなハードルがあるのかを想像して、血の通った計画を作り、一つひとつ泥臭く浸透させていく。そうして組織全体にDXを浸透させて、継続的に運用がなされてこそ、ようやく新たな価値が生まれます。

組織変革には、そんな地道な努力が必要です。

その努力を乗り越えるために、我々が顧客企業の右腕として中長期的に支援をさせていただく。単にマーケティングのノウハウをお伝えするだけでなく、組織変革のパートナーとしてサポートをさせていただくことが、メンバーズの事業の特徴であり、価値なのです。

―メンバーズが、そうした「組織変革」までをサポートできているのはなぜなのでしょうか?

小林:組織変革を実現するためには、徹底的にお客様目線で考え抜くことが必要だと思います。

繰り返しになってしまいますが、組織に新しい物事を浸透させる際、現場で働く人から見てどんなハードルがあるのか。現場の人が、それを本当に必要なものだと感じ運用を続けるためには、何が必要なのか。そんなことを精緻に考えていかなければ、組織変革は実現できません。

そして、我々一人ひとりが「お客様目線で考え抜くこと」ができる背景には、弊社の事業構造や会社風土などがあるのだと思います。

そもそも私たちのEMC事業は、お客様に対して専属のチームを提供し、パートナーとして中長期的に支援をさせていただく構造です。

プロジェクト単位/案件単位でのやりとりではなく、お客様の会社の中にチーム単位で入り込んで、同じ目標を目指すパートナーとして支援をさせていただくからこそ、顧客の組織が抱える課題を把握することができますし、現場との信頼関係の構築もなされていきます。

また、会社風土という観点からも、私たちは「誠実」という価値観を大切にしていますから、弊社の利益にならないことでも、顧客の成果のために提案をすることもあります。そうした誠実なビジネスを続けることで、一人ひとりが「お客様目線」を磨き上げていけるのだと思います。

こうした点が、我々の特徴であり、組織変革のサポートを行えている理由なのではないでしょうか。

「社会課題の解決」のためにDX推進を行う

小林:また、メンバーズの特徴としてはもう一つ、DX推進を通じて社会課題の解決に貢献する、というものが挙げられます。

―社会課題の解決、ですか。

小林:メンバーズは、会社として「"MEMBERSHIP"で、心豊かな社会を創る」というミッションを掲げています。

もう少し具体的には、2030年のありたい姿として「日本中のクリエイターの力で、気候変動や人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」というものを目指しています。

今、社会全体として、ガソリン車の撤廃や脱炭素などによって環境負荷を減らし、人間が持続的に活動できる地球環境を維持していこうという機運が高まってきています。

メンバーズは、その中で「マーケティング」や「デジタル」という観点から、環境保全/脱炭素に貢献していきたいと考えているのです。

モノ消費/コト消費というワードを聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

これまで社会では、豊かさを享受するためにモノを作り続けてきましたが、その結果環境への悪影響を及ぼし、また経済も世界全体でダウントレンドになっています。

そうした物質的な価値への偏りから、モノを経由せずに豊かさを得られる非物質的なサービス、コト消費への転換を行い、資源の浪費を減らしていこうと。

そのために、大手企業のマーケティングのあり方を「モノの魅力」の訴求という観点から、「非資源による価値/魅力」「社会課題解決」という観点へと転換し、社会全体に環境保全の価値観を浸透させていく。

あるいは我々のデジタルの知見を生かし、ビジネスやデザインなどを通じて社会課題を解決するクリエイターを育成・輩出することで、「持続可能な社会」という価値観を、デジタルでの訴求を通じて社会に浸透させていく。

このような取り組みを通じて持続可能な社会を実現するのが、メンバーズのミッションです。

顧客企業1社1社の成長をサポートすることはもちろん、長期的には、社会課題の解決に貢献していきたい。それがDX推進事業を行なっている理由なのです。

メンバーズのキャリアの魅力は?

ーDX推進を通じて、クライアントの成長をサポートすることはもちろん、社会課題の解決にも挑戦をしていく企業なんですね。

では最後に、メンバーズでキャリアを歩むことの魅力やメリットについてお聞かせ願えますでしょうか。

小林:大きく2点あると考えています。

1点目は、これまでの話のまとめになりますが、携わる領域のやりがいや面白さだと思います。

デジタル領域に携われる/デジタルマーケティングの専門性を高められるという点はもちろんのこと、組織構造やビジネスモデルという観点から顧客企業の変革や成長に取り組める点は、メンバーズあるいはDX推進事業の仕事の大きなやりがいだと思いますね。

「組織の変革」という大きなテーマを取り扱うわけですから、もちろん簡単なことばかりではなく、泥臭いこと、厳しい経験をすることも多々あります。しかし、そうした領域に興味を持つ方にとっては、非常に魅力的な仕事が待っているのではないかと思います。

2点目は、一人ひとりの裁量権や成長角度が大きいことです。規模が大きく採用人数も多い会社だと、若手の仕事が限られるんじゃないか、というイメージを持っている方もいらっしゃるかと思いますが、仕事の内容/規模/範囲、どれをとっても挑戦的なキャリアが歩める環境です。

弊社の事業の特徴は、先ほどお話をした通り、チーム単位でクライアント企業に入り込んでいって、パートナーとしてマーケティングやDX推進のサポートをする点です。

すると、イメージとしては、会社としての大きなピラミッドの一番下で仕事をするというよりは、チームの一構成員として仕事を始めることになり、必然的に一人ひとりの裁量権や挑戦機会が大きくなるのです。

採用数が多くても個人の仕事が薄まらないという状況が、事業構造により担保されているわけです。若い社員でもプランニング/ディレクションなどで、大手顧客のフロントに立っていくというケースが多く、貴重な経験ができるのではないかと思います。

また、非常に幅広い業界の顧客企業とやりとりをしていますし、デジタルマーケティングと一口に言っても様々な手法/専門性がありますから、案件ごとにまるで社内転職をするかのように幅広い知識を身につけながら成長していくことが可能です。

こうした成長機会も、メンバーズの大きな魅力です。

デジタルマーケティングで様々な専門性を身につけたい、若手のうちから大きな仕事がしたい、また顧客の組織変革やビジネス変革に携わりたいという方にとっては、メンバーズでのキャリアは魅力的だと思います。

少しでも興味を持った方は、ぜひ一度弊社の説明会やイベントなどに参加してほしいと思います。

―小林さん、本日はありがとうございました。デジタルマーケティング支援、DX推進支援といった業務に興味がある方は、ぜひイベントなどに参加してみてくださいね。