全国共済農業協同組合連合会

～日本中の人々の人生を守る。JA共済連は挑戦し続けます。～

JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねています。加入件数は、生命総合共済2,170万件、建物更生共済909万件、自動車共済818万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。

－総資産 58兆4,751億円－
JA共済が保有する総資産は、日本の国家予算の半分ほどに相当します。このうち、50兆円以上もの金額を国債・株式・不動産などに運用しており、世界有数の機関投資家として、経済に大きな影響を与えています。

－保有契約高 216兆9,758億円－
保有契約高とは、ご契約いただいている保障額の合計のこと。JA共済の保有契約高は世界でも指折りの規模です。

－新契約高 11兆4,537億円－
新契約高とは、1年間で新たにご契約いただいた保障額の合計のこと。JA共済の新契約高は日本でトップクラスです。

－共済掛金 4兆771億円（年間）－
共済掛金とは、共済の加入者から払い込んでいただくお金のこと。保険会社で言うと「保険料」に相当します。ご契約者から託された大切な共済掛金を、万が一の際に困っている方のために活かす。その架け橋となることが私たちの仕事です。

－共済金支払額 3兆6,422億円（年間）－
万が一の際、困っている方の生活再建のために、どれだけ共済金をお役立ていただけるか。ご契約者への最大奉仕を目的とするJA共済にとっては、それがすべてです。

－JAの窓口数 約6,700カ所－
JA共済連で開発した保障を地域の方々へご提供するのは、日本全国にあるJAの窓口です。JA共済は、日本中どこでも保障の相談ができるネットワークを構築し、地域の人々の最も身近なところで事業を展開しています。

これらの数字には、JA共済への信頼と期待が込められています。この大きな信頼と期待に応え、日本中の人々の人生を守るため、JA共済連はこれからも挑戦を続けます。

■事業内容

生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。

■全国本部所在地

102-8630　東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル

■全国本部電話番号

詳細はマイページのお問い合わせフォームよりご確認ください。

■設立

1951年1月

■出資金

7,565億円（2024年3月末）

■職員数

6,555名（2024年3月末）

■総資産

58兆4,751億円（2024年3月末）

■事業所

●全国本部

　東京 他

●都道府県本部

　47都道府県

■各種データ

●保有契約高／216億9,758億円
●共済加入件数
　生命総合共済／2,170万件
　建物更生共済／909万件
　自動車共済　／818万件
●新契約高／11兆4,537億円(長期共済)
●年間受入共済掛金額／4兆771億円
（2024年3月末）

■代表者

代表理事理事長　 村山　美彦

■子会社等 共栄火災海上保険(株)、JA共済ビジネスサポート(株)、(株)中央コンピュータシステム、JA共済損害調査(株)、全共連アメリカ投資顧問(株)、全共連イギリス投資顧問(株)、一般社団法人JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント(株)　など

●海外現地法人

■平均年齢

42.2歳

■平均勤続年数

19.4年

1948年　JA（農協）共済事業開始

1951年　全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立

1973年　中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設

1985年　大阪センター開設

1988年　全共連アメリカ投資顧問(株)設立

1989年　全共連イギリス投資顧問(株)設立

1992年　愛称をJA共済連に変更

1994年　石岡センター開設

2000年　47都道府県共済連と全共連が一斉統合

2003年　共栄火災を子会社化

2004年　川崎センター開設

2005年　東日本引受センター・西日本引受センター設立

2006年　幕張研修センター開設

2010年　JA共済ビル落成

2014年～2015年　業務センター設立（全国8地区）

2021年　豊洲センター開所

■研修制度

制度あり

■新入職員研修
　協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
　また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。

■キャリアアップ研修
　それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。
　そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。

■部門別研修
　配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。

■自己啓発支援制度

制度あり

■外部セミナーなどへの派遣
　希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。

■通信教育受講の助成
　財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。

＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、東北大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、千葉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、法政大学、青山学院大学、学習院大学、東京理科大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、関西大学、北海学園大学、北星学園大学、青森公立大学、岩手大学、岩手県立大学、東北学院大学、秋田大学、秋田県立大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、専修大学、茨城大学、高崎経済大学、群馬大学、成城大学、東京経済大学、富山大学、金沢星稜大学、金沢大学、前橋工科大学、福井工業大学、岐阜大学、名古屋学院大学、関東学院大学、駒澤大学、東京農業大学、フェリス女学院大学、日本大学、明治学院大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、武蔵野大学、立正大学、実践女子大学、聖心女子大学、大妻女子大学、学習院女子大学、跡見学園女子大学、秀明大学、山梨学院大学、愛知淑徳大学、愛知大学、愛知教育大学、中京大学、南山大学、名城大学、龍谷大学、甲南大学、関西外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、佛教大学、近畿大学、京都橘大学、四天王寺大学、兵庫県立大学、園田学園女子大学、大阪産業大学、大阪商業大学、和歌山大学、岡山大学、ノートルダム清心女子大学、鳥取大学、滋賀大学、福山市立大学、下関市立大学、香川大学、島根県立大学、西南学院大学、松山大学、大谷大学、高知県立大学、徳島文理大学、九州共立大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、熊本県立大学、宮崎大学、宮崎公立大学、日本文理大学、大分大学、琉球大学
＜短大・高専・専門学校＞
共立女子短期大学、飯田女子短期大学、松本大学松商短期大学部、金沢星稜大学女子短期大学部、関西外国語大学短期大学部、鹿児島純心女子短期大学

＜採用実績（人数）＞

2023年　135名
2022年　146名
2021年　140名
2020年　219名
2019年　216名
2018年　240名
2017年　259名
2016年　141名