積水化学工業株式会社

その他メーカー

「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓する 化学メーカーであり住宅メーカーでもある変わったメーカーです

積水化学は、CMでお馴染みの住宅「セキスイハイム」から、

都市の水環境やインフラ整備する環境ソリューション事業、

さらに自動車・IT関連の製品まで、幅広い事業を展開しています。

際立つ技術と品質をいかし、世界のひとびとのくらしや地球環境の向上に貢献しています。

「笑顔にもサステナビリティを」 持続可能な社会への貢献 “世界で最も持続可能性の高い100社 Global100”に5年連続選出

積水化学は創業以来、徹底してモノづくりを通した社会貢献、社会課題解決にこだわってきました。

そして、環境問題、激甚化する災害にも大きな貢献を果たしてきました。

 長期ビジョン「Vision 2030」において「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、

イノベーションにより「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、"未来につづく安心"を創造していく」ことを宣言しています。

これからも、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指し、さらなる社会課題解決への貢献を目指します。

キャプション GLOBAL100

目指しているのは、一歩先にある未来の住まいづくり《住宅カンパニー》

「セキスイハイム」をブランドとする住宅メーカーです。

「住生活創造」をテーマに、新築、ストック(リフォーム、中古住宅流通)住生活サービス、まちづくりなど

総合ハウスメーカーとして、多角的な事業を展開しています。

時を経ても続く、価値ある住まいを支える 独自のユニットテクノロジー

セキスイハイムでは、住宅をユニット単位に分割して、工場の中で

品質管理の徹底された工法で精密につくり込む、独自の「ユニット工法」を採用しています。

エネルギー自給自足型※の暮らしを目指し、災害時のリスクも軽減 四季の変化にも影響されない快適な住まいをご提供します

今の住宅に求められる「環境性能」「安心性能」「快適性能」において、

セキスイハイムは、常に業界の一歩先を行く高性能住宅を開発してきました。

ムリなく・ムダなく省エネルギーで過ごせるだけでなく、万一の災害時のリスクも軽減し、

四季の変化に影響されず気持よく暮らすことができる。

そんな日本中のご家族にとって価値ある住まいをセキスイハイムは、かたちにし続けています。

普段は目に映ることの少ないライフラインを、「際立つ」化学の技術でつくり変え 安心安全な社会環境づくりに貢献《環境・ライフラインカンパニー》

環境・ライフラインカンパニーでは環境ソリューションカンパニーとして、

より豊かで安全に暮らせる社会の実現を目指し、次世代インフラへの対応を軸とした事業展開を行なっています。

空調配管から社会インフラ向けまで、 さまざまな配管材を提供

住宅やビルなど建築物向けの給排水管・空調配管から、工場向けのバルブや

高機能管、上下水道・農業・電気・ガスなど社会インフラ向けまで、さまざまな配管材を提供しています。

社会問題となっているインフラ老朽化対策の補修・更生・更新工法用資材も提供しています。

地震などの災害時にも安心できる水インフラの整備、道路陥没などインフラ老朽化による被害を食い止め

安心できる生活の土台を支えます。

輸送インフラ資材を中心にグローバルに展開

航空機内装や建機外装、医療機器筐体に使用される成形用プラスチックシートなど、

航空・鉄道といった輸送インフラ向け資材を提供しています。

さらに、 新技術・新素材によるグローバルな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。

内外装向け建築資材で気候変動対策や高齢者介護負担軽減に貢献

ユニットバス、介護・自立支援設備、樹脂畳、内壁・家具装飾用プラスチックシートなど内装向けや、

雨とい・たてとい、エクステリアなど外装向けの建築資材を提供しています。

サイフォン式雨水排水システムでは、配管口径を拡大することなく集中豪雨に対応する排水量を確保するなど、

災害激甚化対応製品として、減災に貢献しています。

スマホや車体などお客様の製品・サービスをさらに進化させる、先進の高機能材料をグローバルにご提供《高機能プラスチックスカンパニー》

高機能プラスチックスカンパニーは

微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技術を活かし、エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材、

その他さまざまな産業向けにお客様の製品・サービスをさらに進化させる、先進の高機能材料をグローバルにご提供します。

デバイス、高速通信インフラの性能、信頼性向上に貢献

導電・絶縁、熱マネジメント、ギャップ形成、緩衝・保護などの機能を有する、

微粒子、シール剤・接着剤、テープ・フィルムなどの製品を、各種ディスプレイや、電器、通信機器、基板・半導体向けに提供しています。

モータリゼーションの発展を支え、自動車の安全性を向上

自動車向けに合わせガラス用中間膜や内外装向け発泡体・成形品を提供しているほか、

電動化・自動運転デバイス向けに放熱材や電磁波対策素材を提供しています。

また、航空機やドローンの内外装部品や炭素繊維強化プラスチック成形品も提供しています。

安全・安心性の高い建築物やインフラに貢献する

耐熱配管向けの樹脂原料や、耐火・不燃・断熱材、雨水貯留材など、建築物やインフラの安全・安心や、

社会課題の解決に貢献する材料・製品を提供しています。

ウレタン系現場発泡断熱材では"ウレタンは燃える"というこれまでの常識を覆し、

現場での引火などに起因する火災事故の防止にも大きく寄与しています。

独立した研究組織として、中長期的な時間軸で取り組むべきテーマ、 カンパニーをまたぐような大型テーマなどこれまで取り組んだことのない新しい事業領域を創出《コーポレート》

ーポレートでは独立した研究組織として、技術的なハードルが極めて高く中長期的な時間軸で取り組むべきテーマ、カンパニーをまたぐような大型テーマ、これまで取り組んだことのない新しい事業領域のテーマなどの研究を行っています。またスタッフ部門では、人事・経理・法務などの部署をはじめとして積水化学グループ全体を支えます。

R&D 新事業開発

積水化学の将来技術に挑み、研究開発を進めているのがコーポレートの研究所であるR&Dセンターです。

そんなR&Dセンターのミッションは、「10~20年後の未来を見据えた際立つ技術の種を育て、次世代新規事業を創出すること」。

材料開発から製品として仕上げる量産技術まで、事業立ち上げに必要な際立つ技術を育んでいます。

▶▶バイオリファイナリー(BR)

ごみ焼却施設で発生するガスを微生物により工タノールに変換する技術を確立。

行政や他社との融合を進め、2022年度の試験生産開始、2025年度の本格的な生産・事業開始を目指しています。

さらに将来的には、化石資源に依存しない究極の資源循環システムの創生を目指します。

スタッフ部門

経理・法務・人事などスタッフ的な役割から、積水化学グループ全体の制度整備、ガバナンスの強化を担います。

モノづくりのリーディングカンパニーとしてのデジタル変革推進

積水化学グループでは、全社・全グループ一体となってDXを推進するため、2020年4月にデジタル変革推進部を設立しました。

多様な事業を展開し、カンパニーごとに異なるビジネスモデルを構築している当社グループにおいて、

業務の標準化・高度化は容易ではありませんが、2030年に売上高を現在の約2倍とする目標に向け、

また従業員一人一人が活き活きと働く会社を作る為にデジタル変革推進に取り組みます。

モノづくり革新に挑む

新製品開発につながる研究開発だけでなく、既存製品の競争力強化にもつながるモノづくり力の強化にも取り組んでいます。

「現場力とデジタルの融合により働くすべての人が安心して貢献に邁進できる"現場"の実現」を掲げ、

・工程の自動化、デジタルによる形式知化、そして現場ICT/IoTを推進する人材の育成

・データ基盤の統一によるグローバル標準モデル構築、工場間のデータ連携基盤構築

・品質検査工程のデジタル化による品質改ざん抑止力強化と、予兆型リスク管理の仕組み構築

を進めています。

グローバル経営基盤改革

グローバルに成長していく積水化学グループの戦略を支えるため、

経営基盤となる基幹システム(グローバルERP)の刷新を図っています。

これにより、グローバル連結利益の最大化に向けた意思決定に必要な

データの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、

グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス(内部統制)向上とリスク極小化などを目指します。

今後、グローバルERPを使いこなせる人材育成にも取り組んでいきます。

購買

グローバル購買改革として、システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化を目指しています。

グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。

また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上や調達コスト削減、システム導入により低付加価値業務を極小化し、

継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も実現します。

営業・マーケティング

営業・マーケティングに関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上を目指します。

営業・マーケティングに関わる業務は、各カンパニーで用いるシステムが異なっている、

属人化した部分が多いなどの問題が発生していました。

これらを解決するため、効率的で生産性の高い業務モデルの標準化や、業務プロセスのリアルタイムでの見える化に取り組みます。

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