シンクタンクの役割は大きく二つ
コンサルティング会社と混同されがちなシンクタンク。まずはそのビジネスモデルを解説していきます。
シンクタンクには大きく二つのビジネスモデルがあります。
＜調査・研究・分析＞
シンクタンクのメイン事業とも言える調査・研究・分析の事業。これらをまとめてシンクタンク事業と呼ばれることもあります。
クライアントから受注した調査依頼に対してレポートを提出することで、契約金を得るというビジネスモデルになっています。
例えば、官公庁と自動車メーカーが共同して自動運転の社会実装を行おうと考えているとします。しかし、そこには多くの不確定要素があり、すぐに実行に移すという意思決定をするのは簡単ではありません。
そもそも自動車運転を実装するにあたりリスクはないのか、実装しても社会に浸透するのか、など日本全国民を巻き込む施策ですので、慎重な意思決定が求められます。
しかし、一言で「研究・調査・分析」と言っても簡単ではありません。多くの文献やアンケートから様々な分析手法を用いなければならない。非常に高い専門性が必要とされます。
そこで活躍するのがシンクタンク。 「すでに実装している外国では、どのような施策を行い、どのような結果が出たのか」という海外の動向調査。
「どのような商品であれば市場に受け入れられるのか」という市場調査。「実際に実装した際にどのようなことが起こりうるか」という未来予測。
実装するにあたっての、リスクや課題をレポートとして提出し、官公庁や自動車メーカーに提出します。
社会全体を巻き込む大きな意思決定に対して、「調査・研究・分析」を行うことで、より実現可能性を高める。それが、シンクタンク事業の価値になります。
2つ目は、課題解決の方法の提案、つまりコンサルタントとしての機能です。
クライアントが抱える、経営や事業戦略に関する課題の解決の支援を行うことで、その専門性/労働力に対して料金を得るというビジネスモデルです。
例えば、先ほどと同じように官公庁と自動車メーカーが共同して自動運転の社会実装を行おうと考えているとします。
ここで課題になるのは、「どのような人を配置し、どのようなスケジュールで動いていくべきか」といった事業戦略、「自動車メーカーを後押しするにはどのような政策を打つべきか」といった官公庁の政策戦略などです。
そこで、シンクタンクが持つコンサルティング価値が発揮されます。 戦略や政策に関して知見を持つコンサルタントを派遣し、戦略や政策に対して提案を行います。
戦略・政策のプロがサポートすることで、自動運転の社会実装などの大きなプロジェクトの成功に導く。これがシンクタンクが持つコンサルティング事業の価値になります。
「調査・研究・分析」と「課題解決の提案」の二つの価値を持つシンクタンク企業。
ここで気になるのは、コンサルティングファームとの違いです。 ここから、コンサルティングファームとシンクタンクにはどのような違いがあり、キャリアにどのように影響するのかを解説します。
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◆コンサルとシンクタンクの違い
コンサルティングファームもシンクタンクも、事業内容の観点で見れば大きな違いはありあません。
しかし、そこで歩めるキャリアや身につく専門性が異なる事も事実。
なぜ事業内容が似ているにも関わらず、キャリアや専門性が異なるのか、そしてどのように異なるかを理解するには、それぞれの企業の成り立ちから知っておかなければなりません。
もともと、シンクタンク企業は「社会や経済、政治の調査・研究・分析」を行うことがミッションとして作られ、コンサルティングファームは「クライアントの高度な課題の解決」を行うことがミッションとして組閣されました。
つまり、シンクタンクには「研究」の専門家が、コンサルティングファームには「課題解決」の専門家が集まっていたんですね。
研究を生業にしていたシンクタンク企業のクライアントは官公庁や民間企業で、日本社会全体の調査を行なっていました。
そんな中、石油ショックやバブル崩壊という不景気な時代が訪れます。
シンクタンク企業にもその影響があり、その経営基盤が不安定になります。
この状況に対してシンクタンク企業は、「調査・研究・分析」事業だけでなく、その調査能力を生かしたコンサルティング事業にも手を広げることで、その経営基盤を安定させることに成功したんですね。
この過程で、シンクタンク企業は「研究」の専門家に加え、「課題解決」の専門家を集めることになり、コンサルティングファームと近似した事業形態になります。
こう行った歴史を持つシンクタンクは、現在でも「研究・調査・分析」の分野に強く、官公庁とのコネクションを持っています。
そのため、扱うPJTには日本社会全体に関わるものが多く、「社会全体に影響を与えたい」という志を持つ方には適した環境だと言えます。
また、今もなお「研究」の分野に強みを持っているので「研究員」として一つの分野に専門性を持ったキャリアを歩む事も可能です。
シンクタンク出身の社会人には、その専門知識を活かし、書籍を出版したり大企業の顧問役になるといったキャリアを歩まれている方もいます。
「極めたい分野」がある方はシンクタンク業界に進み、研究員としてのキャリアを歩む事も視野に入れてみてもいいかもしれません。
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シンクタンク企業、各社の特徴
ここまでで、シンクタンク企業の一般的なビジネスモデルやコンサルティングファームとの違いを解説してきました。
ここでもう一つ押さえておきたいのが、各シンクタンク企業ごとの特徴。 それぞれの会社で、業務内容や歩めるキャリアが全く異なるなんて事も。
例えば、官公庁案件の売り上げをみてみると、三菱総合研究所は全体の25%に対し、野村総合研究所は全体の7%。この数字から三菱総合研究所の方が、官公庁とのPJTの案件に関われる可能性が高いと考えられます。
他にも、野村総合研究所は近年ITソリューション領域に力を入れてますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは金融系の領域に強みを持っています。
つまり、同じシンクタンク系の企業でも、自分が関わるPJTの分野や、身に付けることができる専門性は大きく異なる可能性があるのです。
自分がやりたい事、身に付けたい専門性を考えて、エントリーする企業を選部ことが重要なのではないでしょうか。
本記事では特に就活の場において、人気のある企業の特徴を解説します。
＜野村総合研究所＞ シンクタンク系の事業に加え、金融機関向けのシステム開発やコンサルティングを強みとしています。
最近では、あらゆる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援を行うなど、IT領域に力を入れています。
＜三菱総研＞ 売り上げ全体に占める、官公庁の割合が25%となっており、他の企業と比較してシンクタンク事業に力を入れていると言えるでしょう。
研究員を目指している方は、エントリー必須ではないでしょうか。
また、同社の中期経営計画によると、成長戦略として「官民共創」領域に力を入れる方針を打ち出しており、「日本社会に影響を与える」ことができる企業ではないでしょうか。
＜日本総合研究所＞ 三井住友フィナンシャルグループ傘下の企業です。グループの金融機関向けにシステム開発をメインに行なっています。
金融部門に強いのはもちろんですが、官公庁やその他民間企業にコンサルティングも行なっており、「金融分野に強み」を持ったシンクタンク・コンサルティング・システム開発ができる総合情報サービス企業と言えます。
＜三菱UFJリサーチ&コンサルティング＞
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の企業です。官公庁の案件、つまりシンクタンク業務と比較して、民間の案件(コンサル事業)の方が多い印象です。 経営・戦略コンサルから組織人事コンサルまで幅広く取り扱っています。
＜みずほ総合研究所＞ みずほフィナンシャルグループ傘下の企業です。経済・金融分野をメインにシンクタンク業務を行なっているほか、戦略・経営コンサルティングにも幅を広げています。 加えて、人材育成の分野でも事業を行うなど、事業の幅広さが目立ちます。
参考資料 ※株式会社野村総合研究所 2020年3月期決算および2021年3月期業績見通し ※株式会社三菱総合研究所 2020年9月期第2四半期決算 ※株式会社三菱総合研究所 中期経営計画
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シンクタンク企業、ファーストキャリアで選ぶべきは？
ここまでで、シンクタンク企業には各社の事業領域の強みがあることがわかりました。 シンクタンクと一言に行っても、身につく専門性やスキルが各社で大きく異なると言えるでしょう。
ここで注意すべきなのは、「ファーストキャリアとしてどの会社を選択するのか」です。 上述した通り、シンクタンク企業にはそれぞれの特徴があり、自分が担当する分野も異なります。
例えば、「社会全体を官公庁とともに変えていきたい」と考えていても、官公庁との案件が少ないシンクタンク企業に入社してしまえば、自分の願いが叶う可能性は低くなります。
また、セカンドキャリアの観点でも、ファーストキャリアの企業は慎重に選ぶべきです。
シンクタンク出身の社会人のキャリアステップを見ると、多くの方が専門性を活かして転職されています。
「とにかくシンクタンクに入社すれば良い」という考えではなく、どの領域に専門性が欲しいのか。何がしたいのかを考えた上で企業を選びましょう。
コンサルとの違いが曖昧で、その業務内容がわかりにくいシンクタンク業界。 その正体は、「コンサル業務を兼任し、社会全体に影響を与えうる企業」でした。
大きな影響力を持つこの業界は、新卒採用の選考が厳しいことでも有名。 自分の理想のキャリアを歩むためにしっかり情報を集め、選考対策を行いましょう。
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