いまや「裕福な日本」ではない。知っておくべき社会問題とは
―本日はよろしくお願いします。リゲイングループでは社会問題の解決に、積極的に取り組まれているとお聞きしました。そもそも、現在日本では一体、どういった社会問題が起こっているのでしょうか。
小野澤：日本が多くの社会課題を抱えている国だ、という話を耳にしたことがある人は多いですよね。しかし、それによって具体的に何が起こるのかを詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。
例えば、私たちが特に解決しようとしている「労働人口の減少」。これによって日本には何が起こるのでしょう。
日本の人口は現在、1億2,000万人。その中の労働人口は大体その半分、6,000万人です。
しかし近い将来、全人口は8,000万人、6,000万人と減少していきます。比率が変わらないとすれば、労働人口も4,000万人、3,000万人と、減っていきますよね。
するとどうなるでしょう。働く人が減ることで、日本の企業はお金を稼げなくなり、衰退していきます。企業がお金を稼げなくなれば、そこで働く人たちの給与水準も低下します。
給与水準が低下すれば、消費するお金も少なくなる。すると、企業は商品が売れなくなるので、企業はお金を稼ぐことができなくなり、あらゆる産業が衰退する。その結果、日本はどんどん貧しい国になっていく。そういった負の連鎖が起こってしまうのです。
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こうして日本が貧しくなっていくことについて、実感を得られない人が多いかもしれません。しかしそれはすでに起こり始めています。
例えば、中国やシンガポールの労働者から、日本はどういう評価を受けているか。「国が裕福でないから、給与が安い国だ」と言われています。
同様に、東南アジア圏の人からは「物価が安くて、裕福でなくても住める国。それなのに、治安が良くて住みやすい」そんな評価を受けています。
「世界の産業をリードしていて、裕福で高所得」そんな日本はもうそこにはないんです。
このまま行けば、さらに国がさらに貧しくなり豊かな生活が送れない、あるいは産業が衰え、日本からは先進的なサービスが生まれない、そんな未来が待っているかもしれません。
こうした未来を避けるために、我々をはじめとした企業、あるいは国や省庁が様々な取り組みをしているんです。
―労働人口の減少によって、産業/国が衰退していく。それを避けるための取り組みとは、具体的にどのようなことなのでしょう。
小野澤：すごく簡単に言ってしまえば、労働人口が減少しているのであれば「労働人口を増やす」か「労働者一人あたりの生産性を上げる」ことが対策になります。
シニア層の活躍、女性の就業率の向上などをターゲットに、国や様々な企業がチャレンジをしているのを聞いたことがある人も多いでしょう。意欲はあるが、これまで働けていなかった人に労働機会を提供することで、労働人口を増やし、日本全体の生産量を向上させるのですね。
そして「生産性」は当然のことですが、一人あたりの生産性があがれば、人が減ってもそれだけ多くの価値を生み出すことができます。
また、労働生産性を上げるということは、一人当たりの平均給与額を上げることにも繋がります。給与とは、生み出した価値への対価として支払われます。
生産性が上がれば企業が成長する。その対価として高い給与が支払われる。それによって消費も増えて企業がさらに成長する。そういう正のループを起こすことになるんです。
社会課題を解決する「新しい”eigyo”のかたち」
―「労働人口の増加」「生産性の向上」には、国や多くの企業が取り組んでいますよね。その中で、REGAIN GROUPはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
小野澤：私たちが行っているのは、テクノロジーを用いて「営業」という仕事を変革すること。そして、それによって特に「地方」において労働生産性を向上させることで、社会課題を解決することです。
―「営業」の変革と「地方」へのアプローチですか。
小野澤：生産性の向上とは、言い換えれば、企業が上げる利益をどれだけ増やせるか、ということですよね。そして利益を上げるためには、モノやサービスを売らなくてはいけません。
簡単に言ってしまえば「モノやサービスを売れる人」つまり「優れた営業パーソン」は生産性が高い。こうした人を数多く輩出することができれば、日本の生産性は向上していくでしょう。
そして「地方」。先ほどお話しした社会課題は、地方においては特に顕著です。地方は東京と比較して労働の場が少ないですし、キャリアアップにつながるような仕事が少なく、生産性や平均給与も上がりづらい。
「労働人口の向上」「生産性の向上」を通じて、社会課題を大きく解決するためには「地方創生」が大きな鍵となるのです。
―「営業」と「地方」をターゲットにすることで、社会課題を大きく解決できると。
小野澤：そこで、我々は「営業」×「テクノロジー」によって、これらに大きな貢献ができると考えたのです。
例えば、トップセールスの営業トークをビッグデータとして蓄積し、AIによって分析をする。AIによって分析された営業手法を浸透させることで、経験の少ないセールスパーソンでも、優れた販売を行うことができるようになります。
これによって、一人ひとりの生産性が大きく向上しますよね。そして、それに「地方」を掛け合わせて考えてみるとどうでしょう。
営業といえば対面して、というイメージがあるかもしれませんが、今の時代、電話やビデオ通話で、またチャットでの営業活動も珍しくありません。場所を問わずに営業活動を行うことができます。
すると、地方在住の方々でも、東京に住んでいるのと同じように営業活動を行うことができます。地方には営業活動に慣れていない方も多いですが、そこは我々のAIがサポートをすることが可能です。
「営業」×「テクノロジー」によって、慣れや経験の制約、地理的な制約にとらわれず、誰でも・どこでも高い生産性を持って営業活動に取り組むことができる。これが我々が提唱している「新しい"eigyo"のかたち」です。
―テクノロジーによって、誰でも高い生産性を担保できる。そして、地方にもそうした雇用機会を提供することができる。そうして日本の社会問題の解決に貢献をしているんですね。
小野澤：その通りです。「営業」という付加価値の高い業務で、多くの人が高い生産性を発揮することで、日本の生産性が向上する。
そして、生産性の高い業務/キャリアアップの機会が少なかった地方にも、そうした雇用機会を提供することができる。
実際に私たちは、青森県八戸市、宮崎県宮崎市、福岡県博多市にマーケティングベースを設立し、各地で数百名規模の雇用を生み出しています。
地方で、営業職といえば、あまり人気のない職業。営業志望の人を一人採用するのに非常に苦労している会社が多いです。そんな中、「営業」×「テクノロジー」を導入したすると、年間約2000人の応募が集まります。 テクノロジーの力で、営業に対するハードルを下げることでこれほどまでに、意欲ある人を生み出すことができる。
また、学歴や経歴に関係なく、一般の主婦の方でも高い成果を生み出していて、いわゆる地方銀行支店長クラスほどの年収の方もいらっしゃいます。
学歴や職歴、役職や居住地に関係なく、すべての人が活躍できる世界を作る。さまざまな地域に雇用機会を生み出し、地域が盛り上がっていく。そしてそれが、日本全体を豊かにしていく。そういった世界の実現に少しずつ近づいていると、日々実感をしています。
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まずは課題解決力を身につけ、大きく羽ばたくキャリアを歩んで欲しい
―「営業」×「テクノロジー」によって、地域を盛り上げ、日本を豊かにしていく。非常に魅力的な事業を行なっていると感じました。
最後に、貴社に実際に入社した際、どういったキャリアが歩めるのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
小野澤：「課題を解決できる力を早期に身につける」そんなキャリアを歩んでもらうことを、強く意識していますね。
問題を解決するためには、本質的な戦略が必要。机上の空論のような話だけでは、社会を動かすことはできません。
そうしたことを学ぶために、若いメンバーにはまずは「営業コンサルティング」を経験してもらうようにしています。
営業コンサルティングとは、企業の営業活動をサポートする仕事です。クライアントが営業活動に持つ課題を、我々のマーケティングベースを用いて解決する。
先ほどお話をした、地方での営業チームと、商品を持つ企業をつなぐような仕事ですが、単純に「労働力を渡す」だけの仕事ではありません。
我々が資産として持っているマーケティングベースを活かし、クライアントの課題を解決するために、営業ターゲットとなる消費者の選定、消費者へのコミュニケーション設計やチャネル選定など、戦略の設計から行う必要があります。
その中では、先ほどもお話ししたように机上の空論ではなく、お客様の悩みを確実に解決できる戦略を立て、実現していかなくてはいけません。コンサルティングを行ったクライアントの売上が伸びなかったら、それは詐欺同然ですよね。お客様の売上を伸ばすことまで責任を持ち、絶対に実現できる戦略を考えなくてはならない。
こうした経験を繰り返していくうちに、あらゆる仕事のベースとなる「課題を解決する力」が身についていきます。
更に言えば、この「課題を解決する力」は、地方創生などといった社会問題の解決には必要不可欠。
日本においてはどんな課題があるのか。課題を解決するための手段はなにが適切なのか、そして課題解決の実現にはどういった戦略が必要なのか。そんなことをより深く考えていく必要があります。
REGAIN GROUPでの仕事を通じて、企業の課題解決を行う。そして、そうした課題をスムーズに解決できる人材になった暁には、より大きな枠組みで、社会全体を好転させるような課題に挑戦して欲しい。
そんなキャリアを歩める会社になっていると思いますので、「社会貢献」「地方創生」といったキーワードに興味を持つ方は、ぜひ弊社を選択肢の一つに入れて欲しいですね。
―小野澤さん、本日はありがとうございました。
「営業」「地方」という側面から、最新のテクノロジーを用いて社会問題に立ち向かっているREGAIN GROUP。 自分の手で地方を元気にしたい、日本の社会問題を解決していきたいという就活生の皆さんは、ぜひお話を聞いてみてはいかがでしょうか。
