PRってなんのこと？
今回は、広告関連業界の中でも注目度が上昇している、PR業界について解説していきます。 しかし、一言にPR業界といっても、どんな仕事をしているのか、PRとは何か、ということを理解している人は少ないのではないでしょうか。
PRは本来、Public Relationsの略で、企業の活動や商品、サービスなどと、ステークホルダー（企業活動に何らかの関係や組織と利害関係がある人々や組織）との間に良好な関係を作り出す、という意味を持っています。
この定義だけでは意味が分かり辛いですが、簡単に言うと、企業自体、商品やサービスを世の中に人々に知ってもらい、好意をもって貰い、購買に繋げること、だと考えて下さい。
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広告会社とPR会社の違いは？
しかし、商品やサービスの認知を高めたり、消費者の行動を促したりすることと言えば、いわゆる一般的な「広告」も同じですよね。広告会社とPR会社の業務の違いは一体なんなのでしょうか？
広告会社とPR会社のやり方の最大の違いは、「情報を発信してもらうためのメディア（テレビ・新聞・雑誌・Web）にお金を払うかどうか」と言えます。
広告の場合、企業が商品の情報を発信するためには、TVCMや折り込みチラシ、屋外の看板などの、広告を出す「枠」にお金を払って購入し、その枠の中で広告を展開し、情報を発信しています。
広告代理店は広告を出したい企業の代わりに、どの枠に広告を出せば効果があがるのか、そこにどういった広告を作り展開するのかを考えることや、実際にその交渉をすることで収益を得ています。
一方PRの場合は、企業は広告によって自ら情報発信をするのではなく、商品やサービスが番組での特集や雑誌での紹介、ブログで取り上げられるなど、メディアのコンテンツとして取り上げられることによって、顧客にその商品の魅力が伝わるという流れで情報が発信されます。
PR会社は、商品を作っている企業の代わりに、商品をいかにメディアに取り上げてもらうかという戦略を考える、という業務を行い収益を得ています。 実は、企業にある「広報部」というのは、これと似た様な働きを担っています。
その「広報部の働き」に専門性を持つコンサルティングファームの様な働きをしているのが、PR会社であると言えます。
PR業務においては、宣伝したい製品をどのように魅力的に見せれば話題の商品として取り上げてもらえるのか、ということを「メディアに対しても」考え抜くことが必要なんですね。
「企業からメディアを通じての情報発信」という意味では、広告もPRも同じですが、メディアの広告枠を購入するのか、あるいは商品をメディアに取り上げてもらうのか、という点で異なっているということがわかりました。
PRは、消費者にとっても嬉しい？
一方で、消費者側に立って広告とPRの違いを見ることもできます。
広告の情報は、企業が直接、消費者に働きかけるため「主観的」になりがちです。一方で、PRは、メディア側が自社のコンテンツとして、それぞれの表現に基づいて発信するため、「客観的」な情報になりやすいという点もあります。主観的な情報よりも、客観的な情報の方が信憑性が高く、より魅力的に受け止められることはありませんか？
例えば「最近飲み会続きで、少し太ってきたな......」「ダイエット器具でも買ってみようかな......」と考えているとき、テレビでやっているネットショッピングやテレビCMでのダイエット器具の情報を見たときよりも、 友人が使っていてオススメしてくれたダイエット器具や、Instagramでフォローしている憧れの芸能人がおすすめしているダイエット器具のほうが、買ってみたい！という気持ちになることはありませんか？
こういった効果は他のサービスなどでも重要視されていて、飲食店の紹介サービスである「食べログ」や、旅行の際に利用する「Trip Advisor」も、口コミという形でより客観的な情報を見て、意思決定に繋げられるという所が評価されているのです。みなさんも一度は使ったことがあるのではないでしょうか。
そして、インターネットやSNSが普及し、情報を発信する手段が多岐にわたる今の時代だからこそ、PRの特性にますます注目が集まってきているのです。
PR大国アメリカにみる、日本のPR業界の未来
実はこのPR業界、業界としても今後大きく注目が集まる可能性を秘めています。PR大国であるアメリカを見てみると、日本の今後のPR業界にも期待が持たれます。
雇用の統計データを見てみると、日本とアメリカでPRの就業人口は大きく違い、日本は2013年度人口で3000人強なのに対し、アメリカではなんと約22万人。2022年までに、そこからさらに12パーセント増えるともいわれています。産業規模としては最近10年で倍増し、今では1兆円を超える巨大産業へと成長しています。
アメリカにおいてはPRの仕事は、企業や製品の認知に対してのみではありません。有名なケースでは、オバマ大統領を生み出した一大選挙においても、オバマ大統領候補という存在をどう民衆に伝えていくかという点でPR企業が活躍していたなど、PR企業の働きは幅広い面にわたっています。
まさにPR大国とも言えるアメリカにおけるPR業界と、日本のPR業界を比較してみようと思います。
このように比較してみると、日本においてPRの仕事はまだまだ浸透していないように思います。しかし、アメリカほどではないにしろ、日本でもPR業界の市場規模は徐々に成長しています。
日本パブリックリレーションズ協会によると、 2013年のPR業界の市場規模は901億円となっています。2008年度の市場規模が741億円であったことを見ると、その成長度合いがわかります。
日本の総広告費がアメリカの約1/4程度であることを考慮しても、アメリカのPR市場規模から見ると、まだまだ日本のPR業界は成長の余地が大きそうです。日本でも近いうちに、市場規模が数千億円を超える巨大産業に成長するかもしれません。
日本のPR会社
それでは今、日本のPR会社はどれくらい活躍しているのでしょうか。参考までに、PR会社の世界ランキングを確認してみると、次のようになっています。
やはりPRの本場、アメリカの企業にはまだまだ敵わないものの、サニーサイドアップが日本企業トップの104億円（PR事業領域の売上は57億円）で19位、近年急成長を果たしておりPR事業では日本の最大手である株式会社ベクトルは25位にランクインしています。 続いて電通系列のPR会社、電通ピーアールが44位、老舗の2社、プラップジャパンと共同ピーアールはそれぞれ47位、49位にランクインしています。
これからの日本企業の成長にも期待したいですね。 日本には、約300社のPR会社があるといわれていますが、その中でも、日本市場における老舗、プラップジャパンと共同ピーアール、そしてここ数年で急成長を果たし日本トップのPR企業となった、ベクトルの3社を比較してみます。
グラフを見ると、ベクトルの急成長が印象的ですね。ベクトルはPR企業の中では新興ながらも、近年台頭するFacebookなどのSNSにおけるPR戦略などに強みを持っている点などが急成長をさせていると考えられています。
一方で、日本の総広告費は2008年に66,926億円あったものの、2015年には61,710億円に減少、横ばいが続いており、伸び悩んでいます。（電通、日本の広告費：http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/）
その一因として、インターネットの発達により情報が氾濫し、人々が広告というものに頼らなくなったということが挙げられると言われています。
そんな中で、消費者への新たなアプローチとしてのPR、また消費者にとってもトレンドであるSNSを利用したPRの展開という点で、ベクトルが活躍しているのですね。
また、ベクトルはPRの仕事を世の中に広めようという取り組みにも力を入れています。2015年8月には、山本美月さんの主演で、映画「東京PRウーマン」が全国公開されました。
この映画は、主人公が実際にベクトルで働く姿を通して、PRの仕事やベクトルを世の中に広めるために、若手社員によって企画されたそうです。
この「PRのPR」を通じて、日本市場においてもPR業務はますます発達していくのではないでしょうか。アメリカでは既に巨大産業となっているPR業界。今後、日本のPR業界も要注目と言えるでしょう。
また、こちらではPR企業「ベクトル」の1dayインターンイベントを紹介しています。1dayインターンは企業や業務のイメージを付けるのには絶好の機会です。興味を持たれた方は、是非応募してみて下さいね。
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