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【シンクタンク】就活で押さえておくべき仕事内容やコンサルとのちがい、有名企業まとめ

シンクタンクとは、さまざまな部門の専門家を集めた研究機関を指します。高収入な企業も多く、人気業界のシンクタンクをよく知るために、本記事では、シンクタンクではたらく先輩方の感想をもとに、業務内容や役割、就活における対策法、有名企業などをまとめました。

【業界研究】シンクタンクとは?

【シンクタンクの定義】 シンクタンクを日本語に訳すと「頭脳集団」となります。

その名のとおり、さまざまな専門家を集め、社会・政策・企業の問題分析や研究、解決をおこなう機関のことです。

この特性から、「××研究所」や「●●研究センター」のような名称を掲げている企業が多いです。

基本的にはチームで動く仕事ですが、メディアに「エコノミスト」などの肩書で出演したり、新聞や書籍で執筆をおこなったり、講演会をおこなったりと、特定の分野のスペシャリストとして個人で活躍する人もいます。

【シンクタンクの種類】 <政府系> 省庁などから派生した公的機関で、社会的課題や政策の問題解決、提言をおこなうのが主な仕事です。

具体的には

・年度ごとに国民のデータを集めて分析し、白書や年次報告を作成・公表する。

・政策について、世論の調査やシミュレーションを実施し、提言をおこなう。

・使われているシステムや科学技術を検討し、より有用なものを研究・開発・提供する。

などをおこなっています。

主なシンクタンクには、 経済社会総合研究所(内閣府)

日本銀行金融研究所(日本銀行)

警察政策研究センター(警察庁)

行政管理研究センター(総務省) などがあります。

※()内は関係・母体機関

<民間系> 民間企業から派生した機関で、企業から依頼・資金提供を受けて、コンサルティングや研究をおこなうのが主な仕事です。

ただし、機関によっては、省庁や地方自治体からの依頼を受けて、政府系と同じような仕事を担うこともあります。

具体的には

・企業が提供するサービス・商品について、消費者の反応をリサーチ・分析する。

・企業の経営・社内政策について、コンサルティングをおこなう。

・企業システムの研究・開発・運用をおこなう。

などをおこなっています。

主なシンクタンクには、 ・金融機関が母体で金融・経済研究が得意 野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング

・広告代理店が母体で消費動向調査が得意 電通総研、博報堂生活研究所

・総合電機メーカーが母体で技術開発が得意

富士通総研、日立総合研究所

などがあります。

【シンクタンクの業務内容】

シンクタンクの代表的な仕事としては、以下のようなものがあります。

<リサーチ> 研究をおこなったり、資料を作成したりするうえで、正確な情報は必須です。

依頼元から提供されたデータのみならず、市場や世界情勢を踏まえてリサーチやマーケティングを実施し、多種多様な情報を収集します。

経験を積むために、入社1〜2年目はリサーチ業務を担当することが多いようです。

<コンサルティング> 収集したデータを解析し、最適な課題解決方法を提示します。

企業の経営や、政策指針に提言をおこなうこともあります。

シンクタンクが蓄積してきた情報収集・分析のノウハウを用いたコンサルティングは高い評価を受けており、各シンクタンクがもっとも注力している業務です。

<研究・開発> 現在使われている技術やシステムを検することで、より有用なものを開発したり、実用化できるようにしたりします。

特に、ITソリューションの分野はますます需要が高まっています。

これらの仕事をチームでおこなうのが、シンクタンクの特徴的な働きかたです。

シンクタンクとコンサルのちがいは?

<シンクタンク> 特定の課題の情報収集・分析をし、解決のためのアドバイスをする

<コンサル>

クライアントの課題に対し、実行支援を含めたさまざまな活動をおこなう

シンクタンクは基本的に、特定の課題の調査やその提言に終始しますが、コンサルはより広くクライアントの支援をし、時には派遣社員として自ら業務をおこなうこともあります。

ただし近年では、コンサルティング業務に注力するシンクタンクが増えているため、両者の境はあいまいになってきています。

シンクタンクの年収・待遇

「五大シンクタンク」と言われる、野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日本総合研究所、みずほ情報総研の平均残業時間と平均年収について紹介します。

<平均月残業時間> 野村総合研究所 46.6時間 三菱総合研究所 45.3時間 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 52.2時間 日本総合研究所 41.0時間 みずほ情報総研 34.9時間 ※参照

Vokers「野村総合研究所社員クチコミ」

「三菱総合研究所社員クチコミ」

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング社員クチコミ」

「日本総合研究所社員クチコミ」

「みずほ情報総研社員クチコミ」

(2021年3月28日時点)

シンクタンクは他の業界と比べて残業時間は長めで、平均で月に50時間程度の残業がある企業も多いようです。

就職した先輩たちからは「繁忙期は激務」という声も聞かれました。

ただ、コンサルティングファームでは100時間を超える場合もめずらしくないようです。

フレックスタイム制やテレワークなどを導入している企業/センターも多く、有給などの休みはきちんと取得できるようです。

<平均年収> 野村総合研究所 1221万円 三菱総合研究所 993万円 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 非公表 日本総合研究所 非公表 みずほ情報総研 845万円 ※参照

『就活四季報 総合版2022年版』

(東洋経済新報社)

シンクタンク全体の平均年収は800〜1200万円で、他の業界よりも高収入といえます。

忙しい企業も多いぶん、30代で1000万円を超えることもめずらしくありません。

シンクタンクにおけるキャリア

【役職と昇進】 研究所/研究センターごとに名称は違いますが ・コンサルタント、リサーチャー(準研究員) ・シニアコンサルタント(研究員) ・シニアマネージャー、マネージャー (副主任研究員) ・プリンシパル、ディレクター(主任研究員) というような役職の順に、昇進していくことが多いです。

先述のとおり、入社1〜2年目は情報収集や資料作成などのサポートが中心です。

3〜4年目で研究員に昇格する人が多く、実作業の大半を担うようになります。

さらに経験や知識量が増えるとマネージャークラスになり、プロジェクトを取りまとめるほか、クライアントのもとに出向いて、案件の受託や提言をおこなう機会が増えます。

【ネクストキャリア】 専門的な知識を必要とする仕事のため、中途採用は経験者しか受け付けません。

よって、転職する場合は、より条件の良いシンクタンクや、外資系・戦略系のコンサルティングファームに移籍する人がほとんどです。

このほかのキャリアでは、関連事業会社の経営幹部や、コメンテーター、金融機関のアナリストなどもめずらしくありません。

独立してファームを起業したり、政府系のシンクタンク出身者では、教授に転身したりする人もいます。

いずれも、若いうちからスペシャリストとしてはたらくので、ネクストキャリアの選択肢が広く、重宝される人材になれるのはシンクタンクの大きなメリットです。

有名シンクタンクの比較

民間系では、以下の「五大シンクタンク」の特徴は押さえておきましょう。

各企業の売上比較も掲載しています。

・野村総合研究所(NRI) 日本初の本格的な民間系シンクタンクのひとつ。

金融系のソリューションを得意とし、なかでもIT部門とコンサルティングに注力しています。

売上の8割をIT部門が、残り2割をコンサル部門が占めています。

平均年収も高く、就活生に人気がある研究所ですが、とくにコンサル部門は最難関として知られています。

・三菱総合研究所(MRI) 三菱グループ以外の案件も請け負っており、政府・官公庁・地方自治体案件が7割と、民間系シンクタンクでは随一の売上を誇っています。

政策、科学技術、経済・金融など多岐にわたる研究分野を持ち、学術界との繋がりも強いです。

近年は、とくにITソリューション事業の拡大に力を入れています。

・三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC) 政策提言・経済調査・コンサルティング・講演会・セミナーなど、幅広いサービスを展開しています。

他の多くのシンクタンクと異なり、MURCはシステム開発部門を持たない、純粋なシンクタンクであることを特徴としています。

五十嵐敬喜や森永拓郎など、著名な研究者や政界人を多く輩出していることでも知られています。

・日本総研(JRI) 三井住友フィナンシャルグループの子会社で、システム開発・コンサルティングを中心におこなっています。

創業以来強みを持つIT部門では、三井住友グループの案件のみしか扱っていません。

このほかの部門では、他企業や公的案件も受け付けています。

・みずほ情報総研(MHIR) みずほフィナンシャルグループのシンクタンク・システム開発会社。

IT部門でスケールの大きな案件を多く手がけているほか、厚生労働省や環境省に太いパイプがあります。

ワークライフバランスの推進に積極的で、休暇制度や福利厚生が充実していることも特徴です。

【五大シンクタンク売上比較(2020年度)】

野村総合研究所 5288億円 日本総合研究所 1432億円 みずほ情報総研 1224億円 三菱総合研究所 920億円 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 196億円

政府系では以下の研究所/研究センターについても把握しておくと、シンクタンクの役割や業務の幅広さをより理解できるでしょう。

・経済社会総合研究所 内閣府の機関で、経済活動や政策、社会活動に関係する解析をおこなうことが主な仕事です。

国内総生産(GDP)総計の推計や、景気動向統計の作成なども担っています。

・国立教育政策研究所 文部科学省の機関で、教育に関する政策の調査・分析を司っています。

学校教員など教育施設職員への研修もおこなっています。

・警察政策研究センター 警察庁の機関で、警察が抱える課題や、社会安全政策、組織犯罪・テロ対策のための調査・研学をおこないます。

定期的にフォーラムの開催や大学・大学院での講義などもおこなっています。

・科学警察研究所 警察庁の機関で、生物学・医学・心理学などの観点から、DNA鑑定をはじめとした科学捜査や犯罪防止策にまつわる研究・開発をおこなっています。

また、各都道府県警から、事件・事故などの鑑定・検査も引き受けています。

シンクタンクではたらくメリット

シンクタンクで実際にはたらく先輩たちに、この業界に入って良かったことをお聞きしました。

・知的好奇心が満たされ、成長できる 「周りにも優秀な社員が多く、つねに成長できる環境にある」

(Sさん、31歳)

「普通は扱えないような情報にアクセスすることができ、知的好奇心が満たされる」

(Oさん、26歳)

・高収入である 「繁忙期には激務だが、その分きちんとお金は払われる」

(Sさん、29歳)

「他の業界の同世代と比べて、所得が高いと感じる」

(Mさん、33歳)

・スケールの大きい仕事ができる 「自分の仕事が、公的機関のデータとして使われたり、政策の指針になったりするというのは、他の業界では経験できないことだと思う。スケールの大きなものを扱っているという感動が、やりがいに繋がっている」

(Tさん、31歳)

・ネクストキャリアに困らない 「シンクタンクの中途採用は、未経験者はNG。新卒でキャリアを積んでいるだけで付加価値が出る」

(Kさん、31歳)

「さまざまな専門知識をインプットする仕事なので、その分野のスペシャリストとして重宝される。広い選択肢のなかで、好条件の転職やネクストキャリアを実現しやすいと感じる」

(Hさん、27歳)

シンクタンクに入るための対策

実際にシンクタンクに入るためにはどのようなポイントを押さえておくと良いのでしょうか。

先輩たちの実際の選考体験をもとに、傾向をまとめました。

【求められる人物像】 シンクタンクでの業務は、調査・研究が中心となるため、以下のような素質・能力は好まれやすいです。

・専門的知識をインプットし続けられる、知的好奇心・向上心

・円滑に調査・研究を進めるための、協調性やチームワーク精神

・鋭い洞察力と、頭の回転の速さ

・クライアントに成果をわかりやすく伝えられる、プレゼンテーション能力

ESや面接では、いずれかの要素をアピールできるように意識すると良いでしょう。

【就活の特徴と対策】 ・有名大学や修士卒の比率が高い 専門性が高い仕事のため、有名大学や院卒以上などの高学歴の人材が集まります。

シンクタンクによっては、修士卒以上を条件とする部門もあるようですが、内定者によると修士卒の割合は半数〜6割程度とのこと。

学部卒でも、十分可能性はあります。

・採用人数が少なめ 21卒の採用人数は、野村総研は385名、日本総研は124名ですが、このほかのシンクタンクでは30〜50名ほどが多く、部門ごとで見ると数名しか採用されない企業もあります。

・ESの分量が多い 1つの質問に、1000字程度の回答を求めるESも特徴のひとつ。

シンクタンクの仕事に必須の、「文章でわかりやすくまとめる能力」をESでも測られることを意識しましょう。

他業界よりもESに時間がかかるので、早めに着手することをおすすめします。

・論文試験があるシンクタンクも 三菱総研など、論文試験を設けている研究所も多くあります。

「社会問題について論じよ」というような出題が多いため、新聞や経済誌に事前に目を通しておくことで有利になったという先輩の声もありました。

・座談会・質問会・模擬面接などがある 選考とは別に、就活生と職員の交流の場を設けている場合もあります。

選考ではないから、と気を抜いてはいけません。

座談会・質問会・模擬面接などで社員から質問を受け、その答えによって後の選考に進んだ、という体験記もありました。

選考と同じ心構えで参加しましょう。

・インターンの優遇がある場合も 内定者の半数近くが、いずれかのシンクタンクのインターンに参加しているようです。

大手シンクタンクはインターン募集をおこなっている企業も多いため、必ずチェックするようにしましょう。

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